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【最新】トランプ政権始動 外交は 経済は? 22日の動き
NHK
| 15 jam yang lalu
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トランプ大統領は就任初日の20日、政府機関に対し、人種や宗教、性的指向などにとらわれず、多様な人たちを積極的に採用することを求める政策を撤回するなど、幅広い分野でバイデン前政権の政策を大きく転換させています。
また20日には、連邦政府職員の説明責任を復活させる大統領令に署名しました。
これにより大統領が、政府の政策に影響を与える立場の職員を解雇できるようになります。
トランプ氏は1期目の終盤に同じ目的の大統領令を出しましたが、バイデン前大統領が政権発足後まもなく無効にしていました。
この大統領令をめぐっては、財務省やエネルギー省などの職員からなる労働組合が20日、首都ワシントンにある裁判所に差し止めを求める訴えを起こすなど、波紋が広がっています。
さらにトランプ大統領は21日、SNSに「『アメリカを再び偉大にする』というわれわれのビジョンにそぐわない前政権で任命された1000人以上を特定し排除する」と投稿し、新政権の方針と一致しない政府職員らを解任すると明らかにしました。
こうした中、CNNテレビなどは21日、沿岸警備隊のトップのフェーガン長官が人材の多様性などを促す政策を過度に進めたことなどを理由に解任されたと伝えています。
トランプ氏は選挙期間中、官僚機構が「ディープ・ステート＝闇の政府」に牛耳られているとして「質の悪い官僚たちを排除するための大統領権限を取り返す」と訴えていました。
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