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自民 企業・団体献金 総額や高額で名称公表など透明性高める案
NHK
| Kemarin, 10:22
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企業・団体献金の扱いをめぐっては、立憲民主党や日本維新の会などが禁止するよう求めていますが、自民党は禁止よりも公開を優先する立場で与野党が3月末までに結論を出すことを申し合わせています。
こうした中、自民党は、党の政治改革本部の幹部が中心になって、企業・団体献金の透明性を高めるため、政治資金規正法の改正案の概要をまとめました。
具体的には、政党ごとに企業・団体から受けた寄付の総額と、年間1000万円を超える寄付をした企業・団体の名称や金額を総務省が公表するとしています。
また、労働組合関連の政治団体を念頭に法人や団体が寄付やパーティー券の購入を行う際に、構成員の意思を尊重するよう配慮する規定を設けることにしています。
自民党は27日党内で議論した上で、今の国会に法案を提出する方針です。
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