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政府 公益通報者保護法 改正案の骨子 自民に示す
NHK
| Januari 28, 2025
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公益通報者保護法は、不正を内部通報した人に対する不利益な扱いを禁じていますが、政府は事業者が報復人事を行うなど悪質な事案が生じているとして、今の国会での改正を目指していて、28日、自民党の会合で改正案の骨子を示しました。
それによりますと、事業者が正当な理由なく内部通報者を特定しようとする行為や、通報を妨げる行為を禁止するとしています。
また、内部通報を理由として従業員を解雇や懲戒処分にした場合、事業者に刑事罰を科し、通報者が民事裁判を起こした場合は、事業者側が通報と処分には関係がないことを立証する責任を負うとしています。
また、事業者が内部通報の窓口の担当者を配置せず、行政の命令に従わない場合も刑事罰の対象としています。
会合では改正案の骨子に対して異論は出されず、政府はこれをもとに条文を作成することになりました。
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