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先端半導体の製造装置など21品目 輸出管理対象に追加へ 政府
NHK
| 7 jam yang lalu
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外為法＝外国為替及び外国貿易法では、政府が軍事転用のおそれがあるとした品目を輸出する場合、輸出する企業などは国に事前の許可申請を行うことが義務づけられています。
こうした輸出管理について、政府は新たに先端半導体の製造装置やソフトウエア、それに量子コンピュータの装置など21品目を追加する方針を決めました。
また輸出管理のリストに載っていない汎用品（はんようひん）についても、ロシアやベラルーシでの兵器の製造に日本の工作機械や電子部品が使われた事例があったことから、兵器の開発などに使われるおそれが高いと企業が判断した場合には許可申請を義務づける方針です。
経済産業省はビジネスへの過度な妨げにならないよう配慮しながら適切な輸出管理につなげたいとしていて、新たなルールについて必要な手続きを経て早ければことし5月下旬から始めたい考えです。
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