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能登半島地震から1年1か月 住宅被害 石川県中心に計15万棟超
NHK
| 3 jam yang lalu
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去年の元日に発生した最大震度7の能登半島地震では、石川県と富山県、新潟県の3つの県であわせて516人が亡くなりました。
このうち災害関連死は288人で、遺族からの申請による審査が続けられ、今後、死者はさらに増える可能性があります。
地震で被災した住宅は1月28日の時点で石川県を含めた10の府と県であわせて15万5751棟に上ることが総務省消防庁のまとめでわかりました。
石川県によりますと、住宅が被害を受けた範囲が全体の1割以上になった場合は修理の費用が最大で70万円余り補助される「応急修理制度」の対象となり、1月24日の時点で県内での制度の申請は1万2105件となっています。
県は工事業者の不足から修理の見通しが立たないケースも出ているため、制度の対象とする工事完了の期限をことし12月末までに延長したということです。
石川県が設けた相談窓口には「公費解体を申請したが、やはり自宅を修理して住み続けたい」という相談も寄せられていて県は被災者の支援などに引き続き取り組む方針です。
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