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石破首相 ”就学支援金の所得制限撤廃へ 予算案修正”
NHK
| Februari 17, 2025
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日本維新の会の前原共同代表は、高校の授業料無償化をめぐり「われわれのモットーは、すべての子どもに学ぶチャンスを与えるため所得制限のない無償化を行うことだ。与党の提案では新年度から所得制限を撤廃するということだが、政府として行うのか」とただしました。
これに対し石破総理大臣は「自民・公明両党と維新の会の協議が整えば、ことしの骨太方針の策定までに大枠を示した上で、令和8年度予算編成過程で成案を得て実現させていきたい。その先行措置として全世帯を対象に、年11万8800円の支援金の支給について令和7年度分の収入要件を事実上、撤廃する。このため新年度予算案を修正する方向で与党とも相談したい」と述べました。
さらに前原氏は私立高校を対象とする支援金の上限額について、「われわれは大阪府のモデルで年間63万円を提示していて必要な年間の予算額は6000億円になるが、どう考えるか」と述べ、重ねて引き上げるよう求めました。
これに対し石破総理大臣は「今後、検討を深めていくべきだが、引き上げる方向になると考えている。加算額の検討の際には、直近の全国平均授業料45万7000円をベースとし詳細な実態調査を行う必要がある。協議が整えば合意内容を踏まえて、今後、与党と維新の会の意見を聴きながら詳細を考えていく」と述べました。
その上で「いわゆる高校の無償化は十分な検討を行い、安定した恒久財源の確保とあわせて実現させたい。必要に応じて令和8年通常国会で関連法案の改正を図っていきたい」と述べました。
また、石破総理大臣は給食費の無償化について、小学校で再来年度以降、できるだけ早く制度化することを目指す意向を明らかにし、中学校へも可能な限り速やかに拡大すべく検討を進める考えを示しました。
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