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“新年度に賃上げ予定 85.2％”も中小企業へ波及が課題 春闘で
NHK
| 15 jam yang lalu
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これは民間の調査会社、「東京商工リサーチ」が、春闘の交渉が本格化した2月、インターネットを通じて行い、全国の5400社余りから回答がありました。
調査によりますと、新年度に「賃上げを実施する」と答えた企業は85.2％で、去年の調査とほぼ同じ結果となっていて、幅広い企業が前向きに考えていることがうかがえます。
企業の規模別に見ると
▽大企業が92.8％だったのに対して
▽中小企業では84.6％にとどまり
およそ8ポイントの差がありました。
▽大企業が92.8％だったのに対して
▽中小企業では84.6％にとどまり
およそ8ポイントの差がありました。
「賃上げを実施する」と回答したすべての企業にその理由を複数回答で尋ねたところ、最も高かったのは
▽「従業員の離職防止」が78.0％
次いで
▽「物価高への対応」が71.7％
▽「新規採用を円滑にするため」が50.1％でした。
▽「従業員の離職防止」が78.0％
次いで
▽「物価高への対応」が71.7％
▽「新規採用を円滑にするため」が50.1％でした。
また、予定する賃上げ率を企業の規模別に見ると
▼大企業では「5％台」が最も多く、32.2％に上りましたが、
▼中小企業では
▽「3％台」が28.9％と最多で
▽「5％台」が27.0％などとなりましたが、
▽連合が大手との格差是正に向けて掲げる「6％以上」は、9.1％にとどまりました。
▼大企業では「5％台」が最も多く、32.2％に上りましたが、
▼中小企業では
▽「3％台」が28.9％と最多で
▽「5％台」が27.0％などとなりましたが、
▽連合が大手との格差是正に向けて掲げる「6％以上」は、9.1％にとどまりました。
「賃上げを実施しない」と回答した中小企業は、原材料価格や電気代の高騰などコスト増加分を十分に価格転嫁できないことをその理由にあげています。
およそ30年ぶりの高い水準となったおととしと去年の賃上げの勢いを定着させるには、中小企業への波及が課題となっていることが改めて浮き彫りとなっています。
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