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セブン＆アイHD 非上場化計画を断念 創業家側から連絡受け
NHK
| Kemarin, 20:42
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セブン＆アイ・ホールディングスの非上場化をめぐる創業家側の提案は、カナダのコンビニ大手「アリマンタシォン・クシュタール」による買収提案に端を発したものです。
去年8月、クシュタール社がセブン＆アイの事業全体を買収する提案を行ったことが明らかになりましたが、翌9月には買収金額を2割ほど引き上げて7兆円規模とする新たな提案が行われました。
この金額は、当時のセブン＆アイの時価総額を大きく上回る額で、株式市場では北米でコンビニ事業を展開するクシュタール社との買収が実現すれば、世界有数の小売企業が誕生するといった思惑が広がり、セブン＆アイの株価は大きく上昇しました。
一方、セブン＆アイは、外部の取締役で構成する特別委員会を設置し、この提案の検討を始めたものの、アメリカのコンビニ事業のシェアでトップのセブン＆アイと2位のクシュタール社との統合には、競争当局の審査や承認が必要になる可能性が高く、買収の実現を疑問視する声もあがっていました。
また、セブン＆アイの社内や国内の店舗のオーナーなどからは、クシュタール社に買収されると、災害時のインフラとしての役割も期待される、国内の店舗網の維持が難しくなるのではないかといった懸念も広がっていました。
こうした中、去年11月、グループの祖業にあたるイトーヨーカ堂の創業家は、クシュタール社の提案に対する対抗策として、創業家の資産管理会社「伊藤興業」を中心に、セブン＆アイの株式を買収し、会社を非上場化させる提案を特別委員会に行ったことが明らかになりました。
これにあたっては、クシュタール社の提案を上回る8兆円を超える資金が必要とされ、創業家側は大手商社の伊藤忠商事やタイの財閥大手、チャロン・ポカパングループに出資をあおぐとともに、大手金融機関から融資を受けてまかなおうとしていました。
しかし、巨額の資金拠出に見合うだけの事業面での成果を得られないといった理由から、伊藤忠商事などが参画を見送った結果、創業家側は計画を断念する形となりました。
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