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新年度予算案の修正案 衆議院での審議は大詰め迎える
NHK
| 22 jam yang lalu
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国会は、3日の衆議院予算委員会で、石破総理大臣らが出席して集中審議が行われ、内政・外交をめぐって論戦が交わされます。
少数与党のもと、自民・公明両党は先週、新年度予算案の修正案を国会に提出しました。
教育無償化の具体策を含め、日本維新の会との合意内容などを盛り込む一方、「年収103万円の壁」を見直し、所得税の課税最低限を160万円に引き上げることで税収が減ることから、一般会計の総額は、当初から3400億円程度減額され、およそ115兆2000億円となっています。
与党側は、年度内成立に向けて、5日までには衆議院を通過させたいとして野党側と調整を図る方針で、審議は大詰めを迎えます。
政府の当初予算案が国会審議で修正されれば、平成8年＝1996年度の第1次橋本内閣以来29年ぶりで、減額は昭和30年＝1955年度の鳩山内閣以来70年ぶりです。
こうした中、立憲民主党は「高額療養費制度」について、政府が行うとしていることし8月からの負担上限額の引き上げを凍結するよう引き続き求める考えで、野田代表は、2日も「患者の命綱のような制度を、議論が生煮えのまま変えていいのかが問われている」と強調しました。
一方、日本維新の会は、予算案には賛成する方針を決めていますが、その財源の裏付けとなる税制関連法案の修正案については、結論が出ていません。
税制関連法案の修正案では「年収103万円の壁」を見直して課税最低限を160万円に引き上げ、年収要件を設けるとしていることに、維新内では「年収で差をつけるべきではない」などと、慎重論が出ていて、3日、与党側と対応の協議が行われる見通しです。
税制関連法案の修正案では「年収103万円の壁」を見直して課税最低限を160万円に引き上げ、年収要件を設けるとしていることに、維新内では「年収で差をつけるべきではない」などと、慎重論が出ていて、3日、与党側と対応の協議が行われる見通しです。
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