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津波からの「避難困難地域」に10万人超える住民 宮城県だけで
NHK
| Kemarin, 16:04
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2011年3月11日に発生し2万2000人以上が犠牲となった東日本大震災を受け、国は南海トラフや日本海溝、千島海溝などで発生する巨大地震の想定を見直してきました。
これにあわせて都道府県は、将来起こりうる最大クラスの津波災害を考えた「津波浸水想定」を作るよう法律で義務づけられ、全国の自治体で避難計画などの策定が進められています。
宮城県が3年前に公表した新たな津波の浸水想定では、最悪の場合、浸水の面積は震災の時のおよそ1.2倍にのぼるとされました。
この想定に基づいた新たな避難計画について、NHKが宮城県内の15の沿岸自治体を取材したところ、このうち7つの市と町が津波の到達時間までに安全な場所に避難するのが難しい「避難困難地域」を設定し、この地域に住む人は10万人を超えると推定されることがわかりました。
具体的には
▽石巻市で7万9400人
▽東松島市で9100人
▽多賀城市で4000人などと
平野が広がる県中南部が多くなっています。
▽石巻市で7万9400人
▽東松島市で9100人
▽多賀城市で4000人などと
平野が広がる県中南部が多くなっています。
自治体によっては、津波到達までに避難できる距離のほか、避難施設を考慮するかなど設定の条件が異なるうえ、仙台市や気仙沼市など現時点では新たな想定を受けた「避難困難地域」を設定していない自治体もあります。
東日本大震災で宮城県内では9544人が死亡し、いまも1213人の行方がわからないままです。
震災から14年となるいま、新たな津波被害から住民の命をどう守るのか、大きな課題が突きつけられています。
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