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訪米中の武藤経産相 10日にラトニック商務長官らと会談へ
NHK
| 10 jam yang lalu
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今回の会談では、アメリカ側が、4月2日に発動するとしている「相互関税」や、問題視する姿勢を示す「非関税障壁」に言及するかも焦点です。
「相互関税」は、貿易相手国がアメリカに対して高い関税を課している場合、その国からの輸入品への関税を同じ水準に引き上げるものです。
これについてトランプ大統領は、3月4日の演説で、4月2日に発動すると改めて表明し、その際、EU=ヨーロッパ連合や中国、ブラジル、メキシコ、カナダ、韓国などを名指しして批判しました。
ただ、日本については直接的な言及はありませんでした。
日本がアメリカから輸入する多くの工業製品については関税がかかっていませんが、農産品の一部には関税がかけられていて、今回の会談で、何らかの言及があるのか注目されます。
一方、「非関税障壁」は関税以外の方法で貿易の制限につながる各国のルールのことで、輸入数量の制限や補助金、製品の安全基準などがその例として取り上げられることがあります。
バイデン政権下の去年3月に、USTR=アメリカ通商代表部が発表した報告書では、日本の非関税障壁として、車の独自の安全基準や、コメの輸入や流通システムなどが指摘されています。
また、トランプ大統領も1期目では、日本の自動車分野に非関税障壁があるなどと主張していて、今回の会談で、アメリカ側から言及があるか、警戒されています。
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