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日産 内田社長が3月末で退任 後任はイヴァン・エスピノーサ氏
NHK
| Kemarin, 19:36
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日産は悪化している業績の立て直しが差し迫った課題で、新たな経営陣は、過剰な生産能力などの削減に加えて、収益の回復に向けて商品力の強化につながる具体策を打ち出せるかが問われることになります。
日産は2026年度までに工場の閉鎖や生産ラインの集約などで、世界での生産能力を500万台から400万台へと20％減らす計画で、こうした計画を着実に実行し、現在の販売規模でも利益を出せる体制づくりを急ぐ必要があります。
また、主力市場にもかかわらず販売不振が続くアメリカや中国では、各社の競争が激しくなっていて、商品力の強化が欠かせません。
とくにアメリカではハイブリッド車のラインナップがないことが販売不振の要因の1つとされています。
会社は燃費性能を改善した新たなハイブリッドシステムを搭載した新型車を来年度以降、アメリカやヨーロッパ、それに日本に投入する計画で、販売台数の増加につなげられるかが焦点です。
さらにホンダとの経営統合の協議が打ち切りとなったことで、新たな提携戦略への取り組みも求められます。
各社ともEV＝電気自動車やソフトウエアの分野で巨額の開発費を必要とする中、他社との協業や提携の重要性は高まっています。
1社単独での生き残りは難しく、内田社長はホンダとの統合協議の打ち切りを発表した先月の記者会見の中で「我々が将来的に個社ですべてを見ていくのは厳しいと思っている。さまざまな分野におけるパートナー、その可能性をこれから探求していきたいと思っている」と述べていました。
日産に対しては、台湾の大手電子機器メーカーでEV事業にも参入している「ホンハイ精密工業」が関心を示しているほか、社内や取引先の金融機関などでは、再びホンダと統合協議を行うべきだとする声もあります。
そうした中で、会社として提携の効果が見込める相手を見極めたうえで、具体的な提携戦略を描けるかが生き残りに向けた課題となります。
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