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米商務長官 自動車へ関税“すべての国対象 日本も除外されず”
NHK
| 9 jam yang lalu
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アメリカのトランプ大統領は、これまで、4月2日にもアメリカに輸入される自動車に25％前後の関税を課す考えを表明しています。
この自動車への関税について、ラトニック商務長官は14日、FOXビジネスネットワークのインタビューで「日本や韓国、ドイツに対しても来月2日から関税が発動されるのか」と問われ「すべての国から輸入される車に関税を課すべきだ。それが重要な点だ」と述べました。
また「日本が韓国やドイツなどよりも不公平に有利になるようなことはしない」とも発言し、自動車への関税はすべての国が対象で、日本も除外されないという認識を示しました。
さらにラトニック長官は、トランプ大統領が、鉄鋼・アルミニウムや自動車、それに半導体など、国家安全保障にとって極めて重要な5つの主要産業を保護すると述べているとしたうえで、自動車産業は製造業の根幹であり、この中でも優先順位は高いという考えを示しました。
去年1年間、日本からアメリカへの自動車の輸出額は6兆円余りで、現在、原則2.5％の関税が10倍となる25％前後に引き上げられれば、産業全体に打撃を与える可能性があり、懸念が高まっています。
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