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OECD 世界の経済成長率を下方修正 トランプ政権の関税措置で
NHK
| Kemarin, 06:26
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OECDが17日に発表した世界経済の見通しによりますと、ことしの世界全体の経済成長率は3.1％と、去年12月時点の予測に比べて、0.2ポイント下方修正されました。
アメリカのトランプ政権が鉄鋼製品やアルミニウムへの関税措置を継続するとともに、中国だけではなく、カナダとメキシコにも追加関税を課して報復の応酬となった場合の影響を想定したとしています。
国別にみますと、アメリカは2.2％と前回の予測より0.2ポイント引き下げたほか、カナダは0.7％と1.3ポイント、メキシコはマイナス1.3％と2.5ポイント、それぞれ下方修正しました。
また、地政学的な不確実性があるとしたユーロ圏は、1.0％と0.3ポイント引き下げ、日本は1.1％と0.4ポイント引き下げました。
OECDは「世界経済のさらなる分断は重大な懸念事項であり、貿易の障壁が拡大すれば世界の成長に打撃をもたらし、インフレを助長する」として、貿易戦争が各国の金融政策のほか、金融市場にも影響を与えるおそれがあると指摘しています。
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