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日鉄によるUSスチール買収計画 米司法省が裁判日程の延長要請
NHK
| Maret 18, 2025
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日本製鉄によるUSスチールの買収計画をめぐっては、判断を委ねられた当時のバイデン大統領がことし1月、国家安全保障上の懸念を理由に買収計画に対する禁止命令を出しました。
これに対し、日本製鉄とUSスチールはバイデン氏などを訴えた裁判を首都ワシントンの連邦控訴裁判所に起こし、4月24日から口頭弁論が行われる予定となっています。
これについてアメリカの司法省は裁判所に対して口頭弁論の日程を4月24日から5月12日の週に再設定するよう要請する申し立てを行いました。
申し立てでは「この延長の要請によってアメリカ政府が当事者と進めている協議を完了させ、この訴訟に関して裁判所の判決が必要でなくなることを目指す」としています。
トランプ政権との協議について日本製鉄側は、子会社化する形の現在の買収計画が出発点だとする一方、トランプ大統領は、日本製鉄が取得する株式が50％未満であれば大きな問題にはならないという考えを示しています。
両者の間には隔たりがあると指摘されていて、協議の行方が焦点となります。
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