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ドイツ 基本法の改正法案可決 財政規律緩和で国防費など増額へ
NHK
| 10 jam yang lalu
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「債務ブレーキ」は、財政規律を守るためのドイツ独自の厳格なルールです。
憲法にあたる基本法に定められていて、政府の債務はGDP＝国内総生産の0.35％未満に抑えなければなりません。
このルールは、2009年のヨーロッパの信用不安を受けて、当時のメルケル政権によって取り入れられました。
ドイツでは、第1次世界大戦後のハイパーインフレーションがナチスの台頭につながったとされ財政規律を重視してきました。
財政規律は政治において重要なテーマで、2024年11月にショルツ政権が崩壊した原因は、財政支出を増やすために「債務ブレーキ」の適用を一時的に停止するかどうかをめぐる連立与党内の対立でした。
ただ、ロシアによるウクライナ侵攻でヨーロッパの安全保障環境が大きく変化する中、「債務ブレーキ」を維持したままでは、国防費を大幅に増額することは難しい状況となっていました。
このため、ことし2月の総選挙で勝利した「キリスト教民主・社会同盟」は連立協議を進める「社会民主党」と、国防費のうちGDPの1％を超える項目の支出については「債務ブレーキ」の対象から外す基本法の改正を行うことで合意しました。
イギリスの経済紙フィナンシャル・タイムズは「第2次世界大戦後から続く軍備への抑制からの脱却になる」として、イギリスやフランスよりも低い水準にあったドイツの国防費の増加につながる重要な改革だと報じています。
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