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“在日アメリカ軍の強化計画の中止案 国防総省が検討”米報道
NHK
| 12 jam yang lalu
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トランプ政権は連邦政府機関の縮小や解体を含め、組織や態勢の見直しを進めていて、国防総省も、イーロン・マスク氏が率いる政府支出の削減策を検討するDOGE＝“政府効率化省”と協力し組織の効率化を図る考えを示しています。
こうした中、CNNテレビは19日、入手した内部文書やアメリカの国防当局者の話として国防総省で検討されている案の中に、在日アメリカ軍を強化する計画の中止が含まれていると伝えました。
詳細は分かっていませんが、内部文書によれば、この中止により、11億ドル、日本円で1600億円余りの節約につながるものの、太平洋地域におけるアメリカ軍の能力の低下や「政治的リスク」につながる可能性があることにも触れられているということです。
アメリカは、自衛隊とアメリカ軍の指揮・統制の向上の一環として、在日アメリカ軍を再構成し「統合軍司令部」を設けることにしています。
また、CNNテレビは、国防総省で検討されている案の中には、ヨーロッパを管轄する軍とアフリカを管轄する軍の司令部の統合や、軍の訓練や教育を監督する部署の閉鎖などがあがっているとも伝えています。
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