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富士山噴火の対応方針 “降灰30cm以上は避難必要” 国の検討会
NHK
| Kemarin, 15:03
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富士山で、江戸時代の「宝永噴火」に相当するような大規模な噴火が起きて大量の火山灰が噴出すると、東京や神奈川県などの広い範囲で数センチから10センチ以上積もるおそれがあり、鉄道の運行や道路の通行などに大きな影響が出ると指摘されています。
そのため、火山や防災の専門家などでつくる検討会は、大規模な噴火が起きた際の対応について議論を重ね、21日、報告書を公表しました。
人口が密集する首都圏で火山灰が積もった地域の人たちが一斉に地域の外に避難することは避難所を確保する面からも現実的ではないとして、30センチ未満の地域は「自宅などで生活を継続」するとしました。
そのため、住民は可能なら2週間分の備蓄を進めることや、自治体や事業者などはライフラインの維持や復旧に優先的に取り組む必要があるとしています。
一方、30センチ以上積もった地域は、雨が降った際に木造住宅が倒壊するおそれがあるとして、「原則避難」が必要だとしました。
また、30センチ未満であっても3センチ以上積もり、停電などの影響が長期化する場合、通院による人工透析や介護サービスが必要な人などは、生活の継続が難しいため「原則避難」すべきだとしています。
報告書では、国に対し、火山灰の見通しといった情報の仕組みを整えるよう求めているほか、国や自治体などに対し、避難ルートの確保などを進めるべきだなどとしています。
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