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美容医療で法令違反の広告 厚労省 取り締まり強化へ
NHK
| 12 jam yang lalu
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美容医療を提供するクリニックの数が増加する中、いま相次いでいるのがネット上での違反広告です。
医療広告について国は、患者が適切な情報に基づいて治療などを受けられるよう、医療法で禁止される内容などを定めていて、さらにガイドラインを策定し、具体的な基準や事例を示しています。
しかし、美容医療のホームページで法令違反の広告が相次いで確認されたことから、厚生労働省は8年前から外部の企業に委託して「ネットパトロール」を行っています。
ガイドラインに違反する疑いのある広告が見つかった場合、医療機関に通知して修正を促すほか、必要な場合は処分権限を持つ自治体に情報提供を行っています。
昨年度には医療広告全体であわせて1098のサイトに6328か所の違反が見つかり、このうち美容に関する内容は半数近くの2888か所と最も多かったということです。
具体的にどのような違反広告があるのか。
NHKは今月、厚生労働省のネットパトロール事業の現場を初めて密着取材しました。
そこで見えてきたのは、SNS上での違反広告の増加です。
このうち、あるクリニックは、SNS上で、耳にヒアルロン酸を注入して形を変え、小顔効果が得られるという施術について、施術前後の変化を撮影した、いわゆる「ビフォーアフター」の動画を投稿していました。
しかし、施術によってどのように変化するかは一人ひとり異なるため、全員が同じような結果を得られるという誤解を招かないよう、必要な治療内容や費用、それにリスクなどの詳細な説明が必要となります。
クリニックの動画にはそれがなく、厚生労働省は修正を促したということです。
また、ビフォーアフター以外にも最近増えているのは、主観に基づく「体験談」を紹介した動画や画像です。
あるクリニックは、二重まぶたの施術を受けたとみられる人が「2日目以降から楽になりました」などと術後の状態を語る動画をSNSに投稿していました。
しかし、施術を受けたあとの感想は人によって異なり、主観に基づく体験談の場合、全員が同じ満足感を得られると誤認させるおそれがあるので、認められていません。
厚生労働省によりますと、たとえ医師個人のアカウントで投稿されたものであっても、医師やクリニックの名前などが記載され、利用者を勧誘する内容であれば「医療広告」の規制対象にあたるということです。
こうした違反が次々とSNS上などに投稿されていることを受けて、厚生労働省は取り締まりを強化する方針です。
しかし、ネット上に拡散される膨大な量の広告すべてをパトロールや行政処分だけでなくすのは難しいといいます。
厚生労働省医政局総務課の加藤拓馬 保健医療技術調整官は「そもそも医療は人体や健康に大きな影響を与えるので、一般的な広告とは異なるさまざまなルールを規定しているが、そうした中で違反広告が相次いでいるのは大きな問題だ。どんな広告が適切で何が違反なのかを広く知ってもらうことが大切で、国としてもしっかりと周知していきたい」と話しています。
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