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旧統一教会に解散命令 東京地裁 経緯は 今後の手続きは
NHK
| 13 jam yang lalu
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3年前に起きた安倍元総理大臣の銃撃事件をきっかけに被害を訴える声が相次いだこの問題、なぜ今、重要な判断が出たのか。
背景やこれまでの経緯をまとめました。
Q.宗教法人への解散命令とは
A.宗教法人を強制的に解散させ、法人格を失わせる手続きです。
宗教法人法では信教の自由を尊重する観点から厳格な手続きが定められていて、行政機関などの請求を受けて裁判所が審理し、宗教法人側の意見を聞いた上で判断することとなっています。
Q.なぜ旧統一教会に解散命令が請求されたのか
A.きっかけは3年前の2022年7月に起きた、安倍元総理大臣の銃撃事件です。
殺人などで起訴された山上徹也被告（44）が捜査段階の調べに対し、母親が多額の献金をしていた教団に恨みを募らせた末、事件を起こしたなどと供述したことが明らかになりました。
その後、高額献金や霊感商法の被害を訴える声が相次ぎ、親の信仰が理由で苦難に直面してきたとされる「宗教2世」の存在などが広く知られるようになりました。
こうした事態を受けて文部科学省は「質問権」を7回行使し、教団に対して組織運営や財産・収支、それに献金などについて報告を求めたほか、被害などを訴える170人以上へのヒアリングを行いました。
そしておととし10月、40年余りにわたって教団が高額献金や霊感商法を通じて財産や精神的な被害をもたらしたとして、東京地方裁判所に解散命令を請求しました。
Q.なぜ今、裁判所の判断が示されたのか
A.憲法で信教の自由が保障されている中、宗教法人を解散させる決定は重大な判断となるため、慎重に審理してきたとみられます。
請求に対し旧統一教会は、献金は宗教活動の一環で、解散命令の要件にはあたらないとして全面的に争ったため、ことし1月まで審理が続いていました。
関係者によりますと、双方から意見を聞く「審問」と呼ばれる手続きが4回行われ、その中で高額献金をしたとされる元信者への尋問などもあったということです。
また今月には旧統一教会に関する別の審理で、最高裁判所が「民法上の不法行為も宗教団体の解散命令の要件に当たる」という初めての判断を示しました。
「民法上の不法行為が解散命令の要件に当たるかどうか」というのは東京地裁の審理で重要な争点になっていたため、法曹関係者の間では、「最高裁の判断を受けて東京地裁が近く判断を示すのではないか」という声も出ていました。
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