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ミャンマー大地震 軍 “犠牲者1000人以上” 救助活動続く
NHK
| Maret 29, 2025
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ミャンマー中部で28日起きた大地震を受けて、現地に進出する日本企業は、従業員の安全を確認するとともに現地の事業への影響について調査を進めています。
このうち、震源地に近いミャンマー中部のマンダレー空港は、大手商社の三菱商事と日本航空のグループ会社JALUXなどが運営を行っています。
三菱商事によりますと、空港の滑走路など施設の被害の確認を進めているということです。
空港と主要都市を結ぶ幹線道路などにも被害があったと見られ、詳しい状況の把握に時間がかかっているということです。
また、最大都市ヤンゴン近郊には、三菱商事のほか、丸紅や住友商事などが出資して開発を進めたティラワ工業団地があり、大手自動車や農機具メーカーなど、50社以上の日系企業が進出しています。
ただ、この工業団地は震源地から600キロ離れていて、商社各社によりますと発電所や物流倉庫などに大きな被害は出ていないということです。
一方、現地の日本企業の間では、これまでのところ従業員がけがをするなど人的な被害は確認されていません。
今回の地震では隣国のタイでも揺れがありました。
この地震の影響でトヨタ自動車は28日一部の工場で、いったん生産を停止しましたが、安全が確認されたため、29日は通常どおり稼働しているということです。
日産自動車も28日、バンコク近郊の2つの工場で安全を確認するため、いったん生産を停止しましたが、被害は確認されていないということです。
東南アジアの自動車産業の集積地となっているタイにはトヨタ自動車やホンダ、いすゞ自動車、三菱自動車工業など各社が生産拠点を設けていますが、いずれも被害は確認されていないということです。
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