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企業・団体献金で自民 “合意困難 今月末で審議に区切り”
NHK
| Maret 28, 2025
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今月末までに結論を得ると与野党が申し合わせている企業・団体献金の扱いをめぐっては、自民党が透明性を高める法案を、立憲民主党と日本維新の会などが企業や労働組合からの寄付を全面的に禁止する法案を共同提出し、衆議院の特別委員会で審議が続けられていますが、いずれの法案も可決は見通せない情勢です。
これを踏まえ、自民党の小泉前選挙対策委員長は28日の委員会で、与野党の申し合わせは重いとして、今月末で審議に区切りをつけるべきだという認識を示しました。
そのうえで、公明党と国民民主党がまとめた献金の規制を強化するための法案の概要をもとに、来月以降も協議を続けることに触れ「政治は表もあれば裏もあるので、さまざまなチャンネルでコミュニケーションをとっていく」と述べました。
一方、立憲民主党の大串代表代行は、公明党と国民民主党に法案の早期提出を求めつつ「各法案を比べながら結論を出していきたい」と述べました。
また、日本維新の会の青柳政務調査会長は「提出法案を熟議し、最良の結果を得るには、ある程度期間が延びることはやむをえない」として、今月末にこだわらず、委員会での法案審議を続けるよう求めました。
また、これに先立つ理事会でれいわ新選組は、立憲民主党や日本維新の会などが提出した法案をより厳格な内容にしたいとして、修正案を提出しました。
政党や政治資金団体以外の業界団体などでつくる政治団体からの献金の総額の上限について、法案に盛り込まれている年間6000万円を2000万円に引き下げるなどとしています。
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