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【詳しく】南海トラフ巨大地震「新被害想定」公表 私のまちは
NHK
| Maret 31, 2025
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最悪で死者32万3000人、全壊・焼失建物が238万棟余りとする被害想定が公表されてから10年余り。
各地で対策が進んだにも関わらず想定される最悪の被害はあまり減りませんでした。
背景には、津波からの避難が遅れることを想定したことや、被害を推計する前提のデータが変わったことがあります。
≪地形データと低避難率≫
今回の想定にあたっては地形データをこれまでより細かい最新のものを使ったことで、30センチ以上浸水する面積が全体で3割拡大しました。
今回の想定にあたっては地形データをこれまでより細かい最新のものを使ったことで、30センチ以上浸水する面積が全体で3割拡大しました。
また、地震後すぐに避難する人の割合は、「20％」を最低の値として設定しました。
これは前回と同様で過去の災害の事例を参考にし、この数年の避難意識の状況を反映したわけではありません。こうした前提で計算すると、死者のうち津波に巻き込まれて亡くなる人は避難が遅くなる冬の深夜で21万人余りにのぼっています。
≪これまでの取り組みを試算すると≫
一方、今までの対策は決して無駄ではないことを示す試算もあります。
一方、今までの対策は決して無駄ではないことを示す試算もあります。
これまで各地で防潮堤の建設や津波避難タワーやビルの整備が進みました。
こうした取り組みの効果を示すため内閣府は前回と地形データなどの条件を同じにして試算したところ、死者数は20％、全壊や焼失する建物棟数は17％それぞれ減るという結果になりました。
≪さらに被害を減らすには≫
では、さらに被害を減らすためにはどうしたらいいのか。
では、さらに被害を減らすためにはどうしたらいいのか。
浸水のおそれがあるところから全員がすぐに避難すれば津波の死者はおよそ7割減るほか、耐震化率が現状のおよそ90％から100％になれば、全壊する建物はおよそ7割減り、建物倒壊による死者も8割近く減ると試算されています。
家具の固定率は、現状の全国平均、35.9％が100％になれば、倒れた家具の下敷きになったり落下した物に当たったりして亡くなる人はおよそ7割減ると試算されています。
想定はあくまで南海トラフ巨大地震の対策を取る上での「資料」です。
行政が対策を進めることはもちろんのこと、個人でできる耐震化の進展や津波からの迅速な避難は今後も進めることが必要です。
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