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企業・団体献金 自公 規制強化案もとに立民など協議呼びかけへ
NHK
| Kemarin, 13:40
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会談は1日朝に東京都内で行われ、自民党の森山幹事長と公明党の西田幹事長のほか、両党の国会対策委員長も同席しました。
この中では、年度末の3月31日成立した新年度＝2025年度予算を着実に執行し、切れ目のない物価高対策などに取り組むことで一致しました。
また、与野党が3月31日までに結論を出すことを申し合わせていたものの先送りされた企業・団体献金の扱いをめぐり、対応を協議しました。
そして、規制を強化するため、自民党、公明党、国民民主党の3党の実務者が合意した、収支報告書をオンラインで提出する政党支部については献金を受け取れるなどとした案をもとに、立憲民主党などにも協議を呼びかけていくことを確認しました。
さらにアメリカのトランプ政権による関税措置に対し、政府・与党が一体となって対応を検討する必要があるという認識でも一致しました。
会談に同席した自民党の坂本国会対策委員長は記者団に対し、企業・団体献金の扱いについて「協議は主に立憲民主党と行いたい。自民、公明、国民民主の3党の案は、献金を規制して透明化するということを説明し煮詰めていきたい」と述べました。
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