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アメリカ「相互関税」の詳細 “2日に大統領が発表” 財務長官
NHK
| April 1, 2025
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アメリカ・ホワイトハウスのレビット報道官は31日、記者団から相互関税の対象となる国々が関税を回避するためにできることはあるかと問われたのに対して「残念ながら、これらの国々があまりにも長い間、わが国を搾取し、アメリカの労働者を退けてきたことは明らかだ」と述べたうえで、アメリカからの輸入品に高い関税をかけている国としてEU＝ヨーロッパ連合やインド、カナダとともに日本を名指ししました。
そして日本については「日本はアメリカ産のコメに700％の関税をかけている」と批判しました。
そのうえで「アメリカ産のものをこれらの国の市場に輸入することは事実上不可能になった」と述べました。
レビット報道官は3月11日に行われた記者会見でも「日本がコメに課している関税は700％だ」と批判しています。
日本はコメを外国から輸入する際、大きくわけて2つの仕組みがあります。1つは一定量を国が義務的に輸入する「ミニマムアクセス」という制度によるものです。この制度では関税がゼロで、国が外国からコメを輸入し、このなかにはアメリカ産のコメも含まれています。
もう1つは民間企業が輸入する枠組みで、コメを輸入する際は1キロあたり341円の高い関税がかかります。
江藤農林水産大臣は3月11日のレビット報道官の発言を受けて閣議のあとの記者会見で、「関税をかけずにコメを輸入している枠があるということを、まずよくご理解いただきたい」と指摘していました。
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