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トランプ大統領 相互関税日本に24％ 一律10％関税【一覧表も】
NHK
| 7 jam yang lalu
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Q.主な国や地域に対する相互関税の税率、どうみますか？
A.トランプ大統領は、世界の国と地域のリストを示し、相互関税の概要を示しました。日本には24％の関税、それ以外でいうと台湾32％、インド26％、韓国25％、ベトナム46％などとなっています。
A.トランプ大統領は、世界の国と地域のリストを示し、相互関税の概要を示しました。日本には24％の関税、それ以外でいうと台湾32％、インド26％、韓国25％、ベトナム46％などとなっています。
これらの国と地域はみなアメリカに対する貿易黒字、アメリカからみると貿易赤字が大きく、アメリカ政府が貿易赤字の額とこれらの国・地域がかけている関税率を分析し、それぞれ数字をはじきだしたものとみられます。リストに掲載されている国と地域は180を超えます。
公表されたホワイトハウスの資料によれば、貿易赤字を抱えている国に対して個別に相互関税を課すとして、それ以外の国には10％の基礎的な関税を課すとしています。
つまり、すべての国や地域を対象に一律で10％を課すとして、一律関税が根っこにあり、アメリカにとって貿易赤字の国は個別に相互関税を課すという2つの仕組みを明らかにした形です。資料によれば「相互関税がかからないその他の国は10％がかかる」と説明しており、この資料を読むかぎり、相互関税と一律の10％の関税は別とみられます。
そして、トランプ大統領は日本について言及しました。自動車分野については「韓国と日本、それに多くの国が巨大な貿易障壁の結果として非関税障壁を課している」としたほか「日本では自動車の94％が日本製だ。一方、ゼネラル・モーターズもフォードもほとんど販売をしていない」と不満を表明しました。
Q.今後の焦点は？
A.この相互関税と10％の一律関税は4月9日から発動されるといいます。すでに中国への関税20％や、鉄鋼・アルミニウムへの関税は発動されています。そして、3日午後1時からは、自動車関税も発動されます。
A.この相互関税と10％の一律関税は4月9日から発動されるといいます。すでに中国への関税20％や、鉄鋼・アルミニウムへの関税は発動されています。そして、3日午後1時からは、自動車関税も発動されます。
こうした関税措置が折り重なって、世界経済にどのようなマイナスがもたらされるのか正直、想像がつきません。
また、各国がこのあと報復関税を打ち出すかどうかも大きな焦点です。各国が報復関税を打ち出せば、アメリカ企業の業績が悪化し、雇用情勢が悪化、アメリカの経済も悪化する可能性もあります。
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