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トランプ関税 市場や各国の反応は 4月3日の動き
NHK
| 11 jam yang lalu
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野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストは、24％の関税の発表に「予想外に高く、想定していた中の最悪シナリオに近い」と述べました。
その上で、日本への影響については「輸出産業から、その下請け企業に生産調整や雇用調整の影響が広がり、来年の賃上げ率はかなり影響を受ける可能性があると思う。日本経済が減速感を強め、場合によっては失速感を強めるきっかけになるのではないか」と述べ、大きな打撃になりうるという見方を示しました。
さらに、アメリカの関税措置に対して各国が報復措置に踏み切り、貿易戦争のような状況になった場合は、世界経済への影響が深刻になると指摘した上で「『恐慌』というのは、少しまだ早すぎるが、リーマンショック以来の大きな減速期を迎えるきっかけになる可能性がある」と述べました。
一方、アメリカ国内への影響については、関税が引き上げられた分、モノの価格が上昇する可能性を指摘した上で「アメリカ企業の収益を悪くしたり、サプライチェーンの混乱をもたらしたり、あるいは物価高を招くという形で、アメリカ経済にかなりのマイナスの影響が出てくるのではないか」と述べました。
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