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アメリカ 自動車に25％の追加関税発動 日本に打撃も
NHK
| 23 jam yang lalu
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日本の自動車産業への影響が懸念されるなか、北九州市の部品メーカーでは今後の変化に備える動きが出ています。
福岡県内には、大手自動車メーカーをはじめ自動車の関連産業が集積していて県によりますと、立地企業は2月時点で630社にのぼります。
このうち、北九州市小倉南区に本社を置く「戸畑ターレット工作所」は2009年に自動車部品の分野に参入し、エンジンやステアリングなどの部品を生産しています。
会社では、アメリカ向けに輸出する自動車の部品も扱っていることから、インターネットなどを使い日々、関税に関する情報を確認しています。
会社の松本大毅社長は「九州地区で生産される自動車は輸出が多いので何かしらの影響は出るのではないか。ニュースは確認しているが自分たちではどうしようもないところもあるので状況を静観し見守っていきたい」と話しています。
門司税関によりますと、九州経済圏の去年の自動車の輸出額は3兆5055億円で、このうちアメリカ向けは1兆99億円とおよそ3割を占めています。
トランプ政権による輸入車への関税措置によって自動車の価格上昇が見込まれ、メーカーのあいだでは販売の減少や利益の押し下げにつながるのではないかという懸念も出ています。
このため会社では、今後の環境の変化に対応するためには競争力の強化が欠かせないと考えています。
これまで人が行っていた仕上げ作業にロボットを導入し、部品によっては1週間かかっていた作業を1日で終わるようにするなど生産の効率化を進めています。
また、非鉄金属を加工する独自の技術を応用し、燃費の向上などにつながるアルミを使ったより軽い部品の生産にも力を入れています。
松本社長は「ロボットを導入して生産性を高めたり、ITの技術を使って生産性を上げたりする取り組みを推進している。準備をしっかりしてどういう状況になっても耐えられるように取り組んでいくしかない」と話しています。
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