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“相互関税” 4日国内の動き 自民が対策本部の会合
NHK
| 20 jam yang lalu
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アメリカのトランプ大統領は3日、「相互関税」として日本に24％の関税を課すと表明したほか、アメリカに輸入される自動車に25％の追加関税を課す措置も発動されました。
これを受けて、自民党は4日朝、対策本部の会合を開きました。
冒頭、小野寺政務調査会長は「アメリカの関税措置は、日本のみならず、世界経済全体に多大な影響を及ぼすもので極めて遺憾だ。党としても、現場の声を聞きながら、議論を深め、さらなる対応について政府に申し入れたい」と述べました。
4日の会合では「日本自動車工業会」など自動車関係の業界団体から聴き取りを行い、団体側は、追加関税の適用除外に向けたアメリカとの交渉の継続や、部品製造などを担う中小企業に対する資金繰り支援などを求めました。
このあと出席した議員からは「国内産業や雇用を守るためにあらゆる政策を早期に打つべきだ」という意見や「関税措置の見直しに向けてしっかり外交交渉を行う必要がある」という指摘などが出されました。
また、対抗措置を求める声のほか、自動車の輸出が減る場合、国内需要を喚起する政策が必要だという意見も出たということです。
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