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コロナ緊急事態宣言から5年 “かぜ”患者数の定点調査始まる
NHK
| Kemarin, 00:18
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政府の基本的対処方針では、「密閉・密集・密接」の「3つの密」を避けるよう呼びかけられたほか、外出自粛の要請を強力に行い、リモートワークやオンライン授業が広がったほか飲食店などの営業時間の短縮なども行われました。
宣言は流行の制御につながったとする評価がある一方で、社会・経済活動への影響も大きく、感染対策の進め方が議論となりました。
また、感染拡大の波のたびに医療機関の病床がひっ迫したり救急搬送が困難になったりするなど医療体制のあり方も課題となりました。
おととし5月に感染症法上の位置づけが「2類相当」から「5類」に変わるまでにおよそ3380万人が新型コロナウイルスに感染し、累積の死者数は去年10月までにおよそ13万7000人となっています。
国は新たな感染症の世界的な流行が起きた場合に備え、おととし感染症対策を一元的に担う司令塔として「内閣感染症危機管理統括庁」を発足させました。
また今月には感染症の基礎研究や治療法の開発を担ってきた国立感染症研究所と国立国際医療研究センターの2つの組織を「国立健康危機管理研究機構」として統合し、感染症対策について科学的な知見に基づいて政府に助言する役割が明確にされました。
社会に深刻な影響を及ぼした新型コロナの経験を踏まえ、次のパンデミックにどう備えるかが課題となっています。
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