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NYダウ 一時1700ドル超値下がりも 関税めぐり情報錯綜で乱高下
NHK
| 15 jam yang lalu
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トランプ政権の「相互関税」によって貿易摩擦が激しくなり、景気後退リスクへの懸念から、世界同時株安となり、連鎖が続いています。
こうしたなか、注目された週明け7日のニューヨーク株式市場では、取り引き開始直後から売り注文が広がりました。ダウ平均株価は先週末と比べて一時、1700ドルを超える値下がりとなりました。
その後、トランプ大統領が中国を除き、関税措置を90日間、停止することを検討していると報じられたことを受け、株価が890ドル余り値上がりする場面もありましたが、ホワイトハウスがこの内容を否定したことで再び下落しました。
さらに、トランプ大統領が中国が対抗措置を撤回しなければ50％の追加関税を課すとSNSに投稿したことで、下げ幅は加速しました。
乱高下する展開を経て終値は、先週末と比べて349ドル26セント安い、3万7965ドル60セントでした。
一方、ハイテク関連銘柄が多いナスダックの株価指数は0.1％、上昇しました。
相互関税をめぐる不透明感から市場では引き続き世界的な景気後退リスクへの懸念が強い状況が続いています。
市場関係者は「相互関税をめぐる不透明感が依然として強く、投資家は政権幹部の発言や報道の内容に一喜一憂する展開が続いている」と話しています。
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