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【詳しく】米トランプ政権「相互関税」発動 中国には計104％
NHK
| April 9, 2025
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関税は外国からモノを輸入する際に課される税金で、輸出する側ではなく、輸入する側が支払うものです。
通常、船や航空機などで運ばれてきた輸入品は、港や空港に到着したあと、いったん「保税倉庫」と呼ばれる場所などに保管され、輸入した業者が通関の手続きをし、税関当局に関税を支払うことで、国内に持ち込むことが可能になります。
関税として支払う額は価格に対し、品目ごとに定められた関税率をかけて算出されます。
例えばアメリカに日本の自動車を輸入する場合、単純計算で価格が100万円だったとすると、これまでは関税率が2.5％だったため、2万5000円の関税を支払う必要がありました。
先週、発動されたアメリカの自動車に対する25％の追加関税で、関税率が27.5％に引き上げられたことから、いまは支払う関税は、27万5000円となる計算です。
日本の自動車メーカーがアメリカに輸出する場合は、各メーカーのアメリカ法人が輸入業者となって関税を支払うケースも多く、各メーカーにとっては、関税はみずからの負担になっているケースも多いと言います。
関税が引き上げられると、その分、輸入する際のコストが上がることになります。
各事業者にとってみると、関税の引き上げ分を現地での販売価格に上乗せすることも考えられますが、値上げになるため販売の減少につながるおそれもあります。
一方で、販売価格に転嫁しなければ、その分、利益が圧迫されることになります。
関税の引き上げは、アメリカ国内では引き上げ分が輸入品の販売価格に上乗せされ、物価の上昇につながるおそれがあります。
アメリカ政府にとっては関税の引き上げ分が関税収入の増加につながることにもなります。
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