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減税 現金給付めぐり与野党から発言相次ぐ 物価高や米関税で
NHK
| April 10, 2025
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2009年 リーマン・ショック後に定額給付金
リーマン・ショックのあと、当時の麻生政権が総額2兆円規模の定額給付金の支給を行いました。支給額は1人1万2000円で、65歳以上と18歳以下の人は8000円が加算されました。
リーマン・ショックのあと、当時の麻生政権が総額2兆円規模の定額給付金の支給を行いました。支給額は1人1万2000円で、65歳以上と18歳以下の人は8000円が加算されました。
2020年 新型コロナ感染拡大で1人10万円給付
新型コロナの感染が広がり、当時の安倍政権が1人あたり10万円の一律給付を実施し、給付に伴う予算規模は12兆8803億円にのぼりました。財源は、全額を追加の国債発行でまかないました。
新型コロナの感染が広がり、当時の安倍政権が1人あたり10万円の一律給付を実施し、給付に伴う予算規模は12兆8803億円にのぼりました。財源は、全額を追加の国債発行でまかないました。
2024年 1人4万円の定額減税
岸田政権で1人あたり4万円の定額減税が行われ、所得税と住民税あわせて3兆2800億円程度の減収が見込まれたほか、あわせて実施した低所得者への給付では2023年度の補正予算で1兆592億円を計上しました。この時の補正予算は、全体で13兆1992億円でこのうち7割近くを占める8兆8000億円あまりを国債の発行でまかなっています。
岸田政権で1人あたり4万円の定額減税が行われ、所得税と住民税あわせて3兆2800億円程度の減収が見込まれたほか、あわせて実施した低所得者への給付では2023年度の補正予算で1兆592億円を計上しました。この時の補正予算は、全体で13兆1992億円でこのうち7割近くを占める8兆8000億円あまりを国債の発行でまかなっています。
2024年 住民税非課税世帯に給付金
石破政権では、物価高対策として住民税の非課税世帯を対象に1世帯あたり3万円の給付金、子育て世帯には子ども1人あたり2万円を加算し、必要な費用として4908億円を計上しました。この時の補正予算では、一般会計の総額およそ13兆9000億円のうち半分近くを占める6兆6900億円を国債の追加発行でまかないました。
石破政権では、物価高対策として住民税の非課税世帯を対象に1世帯あたり3万円の給付金、子育て世帯には子ども1人あたり2万円を加算し、必要な費用として4908億円を計上しました。この時の補正予算では、一般会計の総額およそ13兆9000億円のうち半分近くを占める6兆6900億円を国債の追加発行でまかないました。
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