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米とイランの高官が協議 “建設的だった”19日に再協議で合意
NHK
| Kemarin, 04:49
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核合意は、イランが核開発を制限する見返りに、欧米などがイランに対する経済制裁を解除するとした国際的な取り決めです。
2015年、イランと、アメリカやロシアなど国連安全保障理事会の常任理事国にドイツを加えた関係6か国との間で結ばれました。
合意を主導したのはアメリカのオバマ政権と、イランで欧米との対話を掲げた穏健派のロウハニ政権で、外交努力によって「中東最大の火種」と言われた危機を防ぐことができたとして、国際社会も歓迎しました。
核合意によって、イランでは世界屈指の埋蔵量を誇る原油の輸出が再開されたほか、ビジネスチャンスの拡大をねらって世界各国の企業が激しい進出競争を繰り広げました。
しかし、2017年、アメリカで1期目のトランプ政権が発足したあと、状況が一変しました。
トランプ政権はイランに厳しい姿勢を示し、2018年には核合意には不備があるとして一方的に離脱した上で、イラン産原油の輸入やイランとの金融取引を禁止するなど制裁を再開したのです。
この影響でイランでは、外国企業の撤退が相次ぎ、世界銀行によりますと、前年の2017年に2.8％だった経済成長率は、2018年にはマイナス1.8％、2019年にはマイナス3.1％まで落ち込みました。
これを受けて、イランは対抗措置として核合意を破る形で核開発を加速させました。
ウランの濃縮度を核合意が定めた上限、3.67％をはるかに上回る60％まで高めるなどし、国際社会は核兵器の製造に近づいているとして懸念を強めました。
こうした中、2021年に発足したアメリカのバイデン政権は、核合意の立て直しに向けてイランの反米・保守強硬派のライシ政権などとの間でEU＝ヨーロッパ連合などを仲介役とした間接的な協議を行いましたが、立場の隔たりは埋まらず、交渉は行き詰まっていました。
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