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“トランプ関税” 日本時間あす朝 初の日米交渉へ
NHK
| April 16, 2025
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アメリカの関税措置をめぐり日本側は、多額の投資がアメリカの経済や雇用に貢献しており、日本をほかの国と同様に扱うことは認められないという立場です。
アメリカへの投資残高で5年連続トップとなっているほか、日本企業によるアメリカでの雇用の創出効果は、2022年の時点で96万人余りに上ります。
赤澤経済再生担当大臣は、交渉の中で、こうした投資実績などを説明したうえで、一連の関税措置が企業の投資意欲の減退につながりかねないとして見直しを求める方針で、アメリカ側の反応が焦点となります。
一方、アメリカ側がどのような要求をしてくるかもポイントです。
トランプ大統領は「日本はアメリカ産のコメに700％の関税をかけている」と事実とは異なる発信をしているほか、自動車分野でも「われわれは日本で1台も売っていない」と不満をあらわにしています。
また、交渉担当の1人、USTR＝アメリカ通商代表部のグリア代表は、農産物のさらなる市場開放や工業製品に関する規制緩和なども協議したいという意向を示していて、「非関税障壁」を含む幅広い分野を交渉の対象としてくる可能性があります。
赤澤大臣としては、国益を最優先としつつ、アメリカ側が求める分野については柔軟に議論に応じる構えで、まずは相手側の出方を探ることにしています。
さらに建設的に交渉が進む環境が整えられるかも注目されます。
政府内からは「初回は、お互いのカードの探り合いになるだろう」とか、「交渉には一定程度の時間が必要になる」という見方が出ていて、赤澤大臣としては相手側との信頼関係の構築も重視したい考えです。
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