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トランプ関税 アメリカでは…問い合わせ殺到 負担めぐり協議も
NHK
| April 18, 2025
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トランプ政権は鉄鋼製品とアルミニウムに対する25％の関税措置を先月12日に発動しました。
また、自動車への25％の関税は今月3日から適用されています。
中国に対しては、薬物問題を理由にあわせて20％の追加関税を課しその後、相互関税を引き上げ、すべてをあわせると関税率は145％となっていて、アメリカへの輸入品に対して実際に関税が課されています。
世界一の経済大国であるアメリカは多くのモノを外国から輸入し、国内で消費してきました。
消費者の間では今後、物価が上昇するとの見方が強まり、ミシガン大学の調査では、アメリカの消費者が予想する1年後の物価上昇率は6.7％と、1981年以来の高い水準となっています。
イェール大学の予算研究所が今月15日に公表した試算ではアメリカの輸入品の平均の関税率は、トランプ政権発足前の2.4％からおよそ28％に上昇し、1901年以来の水準となります。
アメリカ経済への影響について野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストが行った試算では、相互関税の一時停止後も中国に対して145％、全世界を対象にした一律関税10％が維持された場合アメリカのGDP＝国内総生産は2％程度押し下げられる可能性があるとしています。
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