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トランプ大統領就任3か月 関税措置発動で米国内経済に懸念の声
NHK
| April 20, 2025
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トランプ大統領は1月20日の政権発足以降、貿易赤字の削減や国内への製造業回帰を目指し、各国からの輸入品に対する関税措置を次々と発動しています。
今月5日にはすべての国や地域を対象に一律で10％の関税を課す措置を発動しました。
また、貿易赤字が大きい国や地域を対象にした「相互関税」を9日に発動し、日本には24％の関税が課されましたが、その後、問題解決に向け、協議を要請してきている国々に対しては90日間、措置を停止し、交渉が始まっています。
さらに中国に対しては追加関税を繰り返し引き上げ、これまでに合わせて145％となっています。
トランプ大統領はこれらの関税措置がアメリカに利益や雇用の創出をもたらすとして、繰り返し必要性を強調しています。
一方、アメリカ国内では関税措置の影響で物価が上昇しインフレが再び加速することへの懸念が出ているほか、各国から商品を輸入しているアメリカ企業からはコストの増加などビジネスへの悪影響を不安視する声が上がっています。
トランプ大統領の支持率は各種世論調査の平均で、政権発足以降のこの3か月間を見ると、徐々に低下する傾向にあり、関税措置に対する懸念が一定の影響を与えているという見方も出ています。
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