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「アメリカ産のコメに700％の関税」トランプ氏の発言 真偽は？
NHK
| April 20, 2025
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また、トランプ大統領は「日米安全保障条約は不公平だ」という認識を1期目からたびたび示しています。
今月10日には、ホワイトハウスで記者団に対し、アメリカが、これまで自国が不利になる取り引きを各国としてきたという認識を示した上で、日米安全保障条約について「日本とはとてもうまくやっている。しかし、私たちは彼らを守るが彼らは私たちを守る必要はない。私たちは協定を結んでいて、多くの金を払って、守っている」と述べて不満をにじませました。
そして「これは数ある取り引きのうちの1つだが、誰がこのような取り引きをしたのか疑問に思う。私たちの国を嫌っている人たちか、気にもとめていない人たちだ」と述べました。
実際には日米安全保障条約の第5条では、日本に対する武力攻撃が起きた場合、アメリカは日本を防衛する義務があることを定めています。
一方、第6条では、日本の安全と極東の平和維持のために、アメリカは日本国内の施設や区域を使用できると定めていて、日本は基地を提供する義務を負っています。
これに基づき、日本各地には都内も含めてアメリカ軍の基地が置かれ、原子力空母などが配備されている神奈川県の横須賀基地や、空軍としては極東で最大となる沖縄県の嘉手納基地などは、アメリカ軍が日本だけでなく、インド太平洋地域で活動を行う上でも、重要な拠点となっています。
防衛省は日米安全保障条約について、「日米両国の義務は同一ではないものの、全体として見れば日米双方の義務のバランスはとられている」としています。
また、日本政府は、日米安全保障体制を円滑に運用するためとして、在日アメリカ軍の駐留経費の一部を50年近くに渡って負担していてこれまでの累計は8兆円を超えています。
日本が負担しているのは、▽在日アメリカ軍基地で働く従業員の給与や、▽基地内の施設の整備費、▽光熱水費、▽訓練の資機材の調達費などで、今年度は総額で2274億円が計上されています。
負担が始まったのは1978年度からで、当時の金丸防衛庁長官が「思いやりというものがあってもいいのではないか」などと発言したことから、「思いやり予算」とも呼ばれています。
1978年度に62億円だった負担額は、年々上昇し、1999年度には2756億円とピークに達しました。
この5年は2000億円以上で推移していて、今年度までの48年間の累計は8兆7000億円余りにのぼっています。
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