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“最低賃金議論に中小企業の労使代表参加を” 日本商工会議所
NHK
| April 21, 2025
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この中では、政府が最低賃金の方針を検討する際に中小企業の労使代表が参加できるよう求めるとともに、経済情勢や企業の経営状況を十分に踏まえて議論すべきとしています。
また、人手不足や物価の上昇を背景に、中小企業や小規模企業の多くが業績の改善を伴わないまま防衛的な賃上げを余儀なくされ、アメリカ政府の関税政策によって業績への影響も懸念されると指摘しています。
日本商工会議所は「物価と賃金の上昇が続く中で、最低賃金のある程度の引き上げは必要だが、中小の支払い能力を考慮した議論が不可欠だ」として、政府に要望することにしています。
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