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関税交渉に経団連会長 “本質外してまで合意急ぐべきでない”
NHK
| 10 jam yang lalu
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経団連の十倉会長は会見の中で「早期に合意して首脳間で発表できることを目指すのはいいが、大事な問題なので本質を外して急ぐことはいかがなものかと思う。中長期的に大事なことは、日本は資源を持たない島国で、貿易投資立国なくして成り立たないので、自由で開かれた法の支配に基づく国際経済体制を維持するよう、リーダーシップを取るべきだ」と述べました。
そのうえで「短期的には関税の影響を受ける中小企業が出てくると思うので、資金繰り対策を中心にコロナ禍の痛い経験を生かして切れ目なく支援していく必要がある」と述べました。
また、関税措置をめぐって、トランプ大統領が在日アメリカ軍の駐留経費にも言及していることについて、十倉会長は「防衛は関税とは別の問題だとはっきりと言う必要がある。日本は事実として1978年から8兆円、9兆円にのぼる負担をしている」と述べ、関税と安全保障の問題は切り分けて議論すべきだとする考えを示しました。
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