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“日米双方の利益につながる交渉準備を” 関税めぐり石破首相
NHK
| April 25, 2025
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政府は25日朝、総理大臣官邸ですべての閣僚による総合対策本部の会合を開きました。
この中で石破総理大臣は、アメリカの関税措置について「国際社会が培ってきた自由で公正な経済秩序のあり方を根本から変容させかねない。自動車や鉄鋼などの国内産業や世界経済全体に大きな影響を及ぼしかねず見直しを強く求めていくことが極めて重要だ」と指摘しました。
その上で、日米双方の利益につながる成果を目指し次回の閣僚交渉への準備を進めるよう赤澤経済再生担当大臣らに指示するとともに、関係する業界とも連携して日本企業の投資や雇用創出がアメリカ経済に貢献していることをさまざまなルートで伝えるよう関係閣僚に求めました。
また会合では、企業の資金繰りや雇用維持の支援などを柱とした「緊急対応パッケージ」を決定しました。
この中では、影響を受ける企業への資金繰り支援を強化するとして日本政策金融公庫の利用要件の緩和に加え、業績が悪化した場合、来月以降の適切なタイミングで公庫の貸し付けの金利引き下げの対象拡大を検討するとしています。
また、雇用を維持していくため休業手当の一部を国が助成する「雇用調整助成金」の適用要件の緩和を検討することなども盛り込んでいて、石破総理大臣はパッケージをもとに必要な支援に万全を期すよう指示しました。
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