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【詳しく】トランプ大統領 就任100日 成果を強調も反発強まる
NHK
| April 29, 2025
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トランプ政権の2期目で初めてとなる関税措置を発動したのは2月4日、中国に対する追加関税でした。
フェンタニルなどの薬物の流入が続いていることが理由で、当初の関税率は10％でしたが、中国が対抗措置を講じたことで追加関税の応酬となり、現在は「相互関税」も上乗せしてあわせて145％の追加関税を課しています。
貿易摩擦を緩和するため、関税率の大幅な引き下げを検討していると一部で伝えられていますが、トランプ大統領は、中国側が具体的な対応を取らないかぎり引き下げないという考えを示しています。
一方、隣国のカナダとメキシコには薬物や不法移民の流入が後を絶たないなどとして、中国と同じ2月4日に25％の関税を課すと発表しましたが、両国との間で措置を1か月停止することで合意。
その後、先月4日に措置を発動しましたが、3か国の貿易協定に含まれる品目については、当面、除外する措置をとっています。
貿易協定との整合性に加えて、経済的結びつきが強い両国の一部の品目を除外することでアメリカ国内への影響を抑えたいねらいがあるという見方も出ています。
こうした国別の関税に加え、品目別では、▽先月中旬に鉄鋼製品やアルミニウム、▽今月上旬に自動車への関税が、それぞれ発動され、25％の関税がかかっています。
また、特定の自動車部品についても来月3日までに25％の関税を発動するとしています。
トランプ大統領は、部品の生産をアメリカ国内に移す自動車メーカーに支援策を検討していることを明らかにしていますが、多くの部品を海外から調達するメーカーへの影響は大きいという懸念が強まっています。
さらに、今月上旬に発表された相互関税などの措置は世界を大きく揺るがしました。
▽全世界を対象に一律で10％の関税を課す措置は今月5日に、▽貿易赤字が大きい国や地域を対象にした「相互関税」は今月9日にそれぞれ発動。
日本への相互関税は24％に引き上げるとしました。
しかし、相互関税については発動した日のうちに、中国をのぞき、ことし7月9日まで90日間、措置を停止すると発表。
アメリカ経済の先行きへの懸念から金融市場で株安、債券安、ドル安のトリプル安といわれる事態を招き方針変更を迫られた形となりました。
現在は、日本を含めた各国との交渉が進められています。
トランプ政権の関税政策や中国との貿易摩擦は、世界経済に打撃を与えるだけでなく、アメリカ国内にも影響を及ぼし始めています。
トランプ大統領も、貿易赤字の削減やアメリカ国内に製造業を回帰させる目標に向けては「多少の移行期間はある」などと述べ、アメリカメディアは「景気後退の可能性を否定しなかった」などと伝えました。
トランプ政権の頻繁に変わる関税措置をめぐって、首都ワシントンでは、「唯一確かなことは不確実な状況が続くということだ」との声が聞かれ、今後も不透明な政策運営が続くことへの懸念が広がっています。
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