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証券口座乗っ取り 大手10社 被害状況に応じ顧客に補償する方針
NHK
| Kemarin, 18:46
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ことしに入ってから証券業界では、個人投資家が証券口座のサイトにログインするためのIDやパスワードなどが流出し、身に覚えのない取り引きによる被害が増えています。
金融庁の調査によりますと、ことし2月から4月16日までに発生した不正な取り引きの件数は1454件、買い付けられた金額はおよそ950億円に上っています。
不正な取り引きによって多くの投資家が損失を抱える一方、証券会社は当初、補償に慎重な立場でした。
証券会社の約款では、例えばログインやパスワードの漏えいによって生じた損失については責任を負わないなどと定められているほか、金融商品取引法で禁じられている「損失補てん」に該当する可能性もあるというのが主な理由です。
しかし、被害がさらに拡大する中、加藤金融担当大臣は、先月22日の閣議のあとの会見で「各証券会社に対して顧客の不安を解消するべく、問い合わせや相談に真摯（しんし）に対応し、被害の回復に向けて誠実な対応をとるよう指示した」と述べました。
また、金融庁も不正アクセスによる被害であれば金融商品取引法の規制には該当せず、補償にむけた検討を進めるべきだという考えで、業界団体の日本証券業協会が各社と意見調整を行い補償に向けた基準の検討などを進めてきました。
NISAが拡充されるなど国や業界が貯蓄から投資の流れを一段と加速させようとしているさなかで相次いだ被害だけに、投資家保護を優先したものとみられます。
ただ、各社の補償は約款自体を変更するのではなく、特別な対応となる見通しで、業界では「多要素認証」の必須化などセキュリティー対策の強化も同時に進めていくことにしています。
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