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国葬参列の公費 返還求める裁判 住民の訴え退ける 札幌地裁
NHK
| Mei 15, 2025
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3年前に行われた安倍元総理大臣の「国葬」をめぐり、北海道内の住民のグループは、国民全体に弔意や追悼を強いるもので憲法に違反し、鈴木知事や当時の道議会議長が参列するために公費を支出したのは違法だと主張して、道に40万円余りを返還させるよう求める訴えを起こしました。
裁判で道側は「『国葬』への参列は社会通念上、妥当だと認められる範囲の社交儀礼として公務にあたり、支出は適正な金額だ」などと争っていました。
15日の判決で、札幌地方裁判所の小野瀬昭裁判長は「『国葬』の実施が原告の思想や信条の自由を制約するものではなく、憲法違反とはいえない」と指摘しました。
そのうえで「知事の参列は、国との信頼関係の維持や増進が目的だと客観的に見ることができ、社会通念上、儀礼の範囲にとどまる。道議会議長の参列も公務として適法だ」として訴えを退けました。
原告の弁護団によりますと、同様の集団訴訟はほかにも全国5か所で起こされているということです。
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