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選択的夫婦別姓 自民 小野寺政調会長“関連法令の影響精査を”
NHK
| Mei 21, 2025
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選択的夫婦別姓をめぐり、20日の自民・公明両党の幹事長らの会談で、自民党が、制度を変更する場合は、およそ650の法律や2700以上の政令・省令の見直しが必要となると説明したことに対し、立憲民主党は、根拠を示すよう自民党に申し入れたと明らかにしました。
これについて自民党の小野寺政務調査会長は、21日、東京都内で記者団に対し、「衆議院法制局から『氏（うじ）』に関係する法令の検索をかけた中、法律が650、政令・省令が2700あったと報告を受けた。今後、制度の議論をする中で、これらに影響が出てくる可能性がある」と述べました。
その上で「どれが重要に関係するのか、軽微で無視していいのかというのは、 相当の数があるので、精査する必要がある」と述べ、制度を導入する場合、関連する法令への影響などを精査していく必要があるという考えを示しました。
小野寺氏は、20日、今の国会で法改正を実現するのは難しいという認識を示しています。
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