自民党総裁の石破総理大臣は、神戸市で「物価上昇を上回る賃金上昇を何としても実現したい。来年はもっともっと賃金を上げたい。まだまだ物価上昇が賃金上昇を上回り生活が苦しい方々に早く給付金を届けたい。ことし中には生活が苦しい方々にお金が行き渡るようにする。困った方々に重点的にお払いをするのが給付金であり決してばらまきでも何でもない。医療、年金、介護、子育ての貴重な財源が消費税だ。その財源を大切にする。日本のため、次の時代のために必要なことを誠心誠意訴えていく」と訴えました。

立憲民主党の野田代表は、宮崎県国富町で「物価高から、あなたを守り抜く。最も大きな要因となっているのはコメの値上がりだ。コメ離れも心配だが、作っている人たちが離農をするような状況になったら日本の食料安全保障を確保することはできない。もっと農業人口が増えるようにするための予算を10倍にしたい。食料品にかかる消費税は8％から0％にしようと思う。財源はしっかりと提示しており責任ある減税を果たしていきたい」と訴えました。

日本維新の会の吉村代表は、大阪 中央区で「いまの人口減少・高齢化社会の中で本質的な問題は社会保険料の大きな負担だ。絶対に必要な社会保険料を下げる改革をやらせてほしい。もう1つは副首都経済圏をつくっていく。首都圏だけに頼るのではなく地方がきちんと経済圏をつくって成長し日本を引っ張っていく。若い世代が夢をかなえて自分の目標を達成できるエリアをつくっていきたい」と訴えました。

公明党の斉藤代表は、神戸市で「物価高を乗り越える経済と社会保障の構築というテーマを掲げてこの選挙戦を戦わせてもらう。最も基本的な政策は、物価上昇以上の賃金上昇と年金上昇だ。減税も行い、給付も行う。公明党はやると言ったらやりきる」と訴えました。

国民民主党の玉木代表は、東京 港区で「私たちは、2万円、4万円を選挙の前に配るのではなくて、現役世代が『頑張れば報われる』、『自分たちが努力すれば夢はかなうんだ』と思えるような社会を国民民主党が中心となってつくりあげていきたい。手取りを増やす夏、日本の政治を変える夏にしていきたい」と訴えました。

共産党の田村委員長は、東京 豊島区で「この選挙は物価高騰からどうやって暮らしを守るのかが大争点になる。共産党は消費税の廃止を目指し、緊急に5％への減税を掲げている。これが一番の物価高騰対策に有効な政策ではないのか。消費税減税への道を何としても切り開いていこう」と訴えました。

れいわ新選組の山本代表は、東京 新宿区で「30年の不況に、新型コロナから立ち直る前に物価高まで来てしまっており、ここを徹底的に底上げしていく必要がある。まずは消費税の廃止で、使えるお金が年間で30万円、月にして2万5000円増え、中小零細企業を救うことになる。この国をもう一度やり直そう」と訴えました。

参政党の神谷代表は、東京 中央区で「今回の選挙の訴え、キャッチコピーは『日本人ファースト』だ。積極財政、子育て支援、治安の維持といったことにしっかり力を入れて日本人の暮らしを守る。参政党は国民中心の国民主権の政治をやっていく」と訴えました。

日本保守党の百田代表は、東京 港区で「この30年間、ほとんど平均給与が上がっていないのは、政治の無策以外のなにものでもない。減税も待ったなしだ。とりあえず、食品の消費税を8％から絶対に0％にしないといけない」と訴えました。

社民党の福島党首は、東京 新宿区で「消費税について、食料品即時ゼロを実現する。あなたの生活を応援し、人生を応援する。そんな社民党が、どんなことがあっても必要だ」と訴えました。

みんなでつくる党の大津党首は、東京 葛飾区で「もらえるかわからない年金を払って、社会保険料も高いのに増税と言われる。それに対してしっかりノーと言わなければいけない。助けを求めた人が必ず守られるような社会をつくっていきたい」と訴えました。

政治団体「NHK党」の立花党首は、神戸市で「まさに昔から人間は領土の奪い合いをしている。だから、甘いことを言っていたらどんどん侵略される。不法移民はもう追い出す」と訴えました。

政治団体「再生の道」の石丸代表は、東京 千代田区で「掲げるテーマは1つ、教育を最優先にすることだ。国民一人ひとりの力を高めていくしかない。皆さんとともに未来の政治を目指していきたい」と訴えました。

政治団体「チームみらい」の安野党首は、東京 渋谷区で「若い人たちが政治の世界に入っていかなければこのまま政治は変わることはない。民間企業では当たり前に使われているテクノロジーを使うことで変えていくことができる」と訴えました。

7月3日 「ニュース7」で放送しました。
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