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参議院選挙 自民・公明 過半数割れ【全議席 確定】
NHK
| Juli 21, 2025
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参議院選挙の結果、石破政権が衆議院に続き参議院でも少数与党となったことについて、海外メディアは日本の政治的な不安定性が高まると報じています。
【欧米】
このうちAP通信は「今回の敗北は石破政権にとってさらなる打撃となり、日本の政治的な不安定性がさらに高まる」と伝えています。
このうちAP通信は「今回の敗北は石破政権にとってさらなる打撃となり、日本の政治的な不安定性がさらに高まる」と伝えています。
アメリカとの関税交渉については、「トランプ大統領は交渉の進展の遅れや日本への自動車やコメの販売の低迷を不満としてさらに圧力を強めている。来月1日に発動する予定の25％の関税措置は、石破総理大臣にとってさらなる打撃となっている」としています。
その上で、「石破総理大臣は選挙前は交渉での妥協に抵抗していたが少数与党が野党との合意形成を行うのは困難になるため、選挙後も突破口が開けるかは不透明だ」としています。
一方、ロイター通信は議席を大幅に増やした参政党について、「『日本人ファースト』の政党が厳しい移民政策を掲げて選挙で台頭」と見出しをつけて報じています。
このなかで「神谷代表のメッセージは経済の低迷と、多数の観光客を呼び込み、物価高も招いている円安に不満を抱えていた有権者の心を捉えた」という専門家の分析を紹介しています。
さらに、神谷代表が選挙前のロイター通信の取材に「トランプ大統領の大胆な政治スタイルからインスピレーションを受けた」と述べたとした上で、「選挙後は、『自民党政権と協力するよりもほかの小規模な政党と連携するという、ヨーロッパの新興ポピュリスト政党の例にならうつもりだ』と述べた」と伝えています。
【中国】
今回の参議院選挙で自民・公明両党が過半数の議席を維持できなかったことについて中国では、国営の新華社通信が速報で伝えるなど関心の高さがうかがえます。
今回の参議院選挙で自民・公明両党が過半数の議席を維持できなかったことについて中国では、国営の新華社通信が速報で伝えるなど関心の高さがうかがえます。
新華社通信は、石破政権について「去年の衆議院選挙で過半数の議席を獲得できず、少数与党となった。今回の参議院選挙でも敗北したことで政権運営はさらに困難になる」という見方を伝えています。
また、国営の中国中央テレビは、インターネット上の記事で選挙結果の背景について「石破総理大臣は国民が最も関心を持つ物価に関する問題でほとんど成果を上げていなかった」として与党に対する国民の不満が高まっていたと分析しているほか「歴史的な惨敗を受けて自民党内では石破総理大臣の辞任を求める声が高まっている」と伝えています。
中国は、発足から半年となったアメリカのトランプ政権との対立が今後も予想される中、日本とは、石破政権の発足以来、関係改善に向けた前向きなシグナルも送ってきただけに選挙結果を受けた日本の政治の動向を注視しているとみられます。
【韓国】
韓国メディアは、参議院選挙で自民・公明両党が過半数の議席を維持できなかったことを大きく伝え、日本の政治の先行きは不透明さを増しているなどと伝えています。
韓国メディアは、参議院選挙で自民・公明両党が過半数の議席を維持できなかったことを大きく伝え、日本の政治の先行きは不透明さを増しているなどと伝えています。
このうち、通信社の連合ニュースは「与党が惨敗したことで日本の政局は不透明さを増し、しばらくは五里霧中の状況が続くとみられる。石破総理大臣の退陣や連立政権の枠組み拡大、政権交代などいずれのシナリオもありうる。変数があまりにも多く、予測が容易ではない」と伝えています。
また、大手紙「朝鮮日報」は「2012年以降、選挙のたびに連戦連勝した『自民党1強時代』は幕を閉じた。石破総理大臣は、退陣せず、総理大臣の職を続ける意向を示したが今後の情勢によっては、本人の意思と関係なく退陣を余儀なくされる可能性も排除できない」などと伝えています。
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