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最低賃金の引き上げ全国で進む 物価高の中 労働者と企業は
NHK
| Oktober 13, 2024
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最低賃金の異例の大幅な引き上げの影響は、徳島県内の多くの中小企業に広がっています。
徳島県が今回の最低賃金の改定の影響について、県内113社を対象に緊急のアンケートを行った結果、全体の57.5％が経営の影響について「大いにある」と回答しました。
また、行政の支援の必要性について全体の78.8％が「必要である」と答え、このうち補助金や支援金、給付金などの財政的支援を求める回答が最も多かったということです。
県によりますと、企業からは「取引先に価格転嫁に応じてもらえても、反映されるのは6か月後でその間の支援が必要だ」という声も寄せられたということです。
これを受けて県は今月、賃上げの財源不足などに対する激変緩和措置として、時給930円未満から980円以上に引き上げた県内の中小・小規模事業者などを対象に
▽正社員1人当たり5万円
▽非正規社員1人当たり3万円の一時金を、50万円を上限に支給する独自の支援策を定めました。
▽正社員1人当たり5万円
▽非正規社員1人当たり3万円の一時金を、50万円を上限に支給する独自の支援策を定めました。
また、賃上げについて国の助成金の活用など制度の相談を受け付けるワンストップ窓口も、ことし12月上旬に設けることを決めました。
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