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国民 玉木代表 “自公連立政権に加わらず協力は政策ごと判断”
NHK
| Oktober 29, 2024
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この中で玉木代表は、今回の衆議院選挙の結果について「自民・公明両党が過半数を割って、今までと同じような発想と意思決定で政権を維持することは難しくなったが、すべて民意だ。政権に求められているのは謙虚に多様な民意に耳を傾けることだ」と指摘しました。
また、ほかの党との関係について「自民党だけでなく、立憲民主党や日本維新の会ともそれぞれ幹事長や国会対策委員長が情報交換していると報告を受けている。決まったことはないし、党首会談の予定は未定だが、拒否するものではない」と述べました。
その上で「自民・公明両党の政権に入ることはない。私たちがほしいのはポストではなく、手取りを増やす政策の実現だ。政策ごとにいいものには協力するし、だめなものはだめだ。自民・公明両党だけでなく、野党に対してもそうした姿勢を貫いていきたい」と述べました。
一方、特別国会で行われる総理大臣指名選挙の対応について「書くのは『玉木雄一郎』だ。党の仲間と賛同頂ける人には書いてもらいたい。決選投票でも『玉木雄一郎』と書くが、もしほかの名前を書いてほしいと働きかけがあれば、コミュニケーションはとっていきたい」と述べました。
このほか
◇所得税の基礎控除と給与所得控除を受けられる金額を103万円から178万円に引き上げる法案を次の臨時国会に提出することや
◇政治とカネの問題をめぐって、政策活動費の廃止や政治資金をチェックする第三者機関の設置などを念頭に超党派で政治資金規正法の再改正を目指す考えを示しました。
◇所得税の基礎控除と給与所得控除を受けられる金額を103万円から178万円に引き上げる法案を次の臨時国会に提出することや
◇政治とカネの問題をめぐって、政策活動費の廃止や政治資金をチェックする第三者機関の設置などを念頭に超党派で政治資金規正法の再改正を目指す考えを示しました。
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