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【速報予定】アメリカ大統領選挙 投票続く
NHK
| 7 jam yang lalu
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ハリス氏は、8月22日、民主党の全国党大会で行った演説の中で「力強い中間層の存在が、アメリカの成功に不可欠であることを私たちは知っている。そして、こうした中間層を築き上げることが大統領に就任した際の決定的な目標になる」と述べました。
民主党の政策綱領でも、中間層が今のアメリカを築き上げ、その中間層を労働組合が作り出したとして▼よりよい賃金や労働条件を求めて団結する権利を与え、労働者の権利を侵害する経営層の責任を追及するための法律を整備するとしているほか▼ハリス氏は連邦政府が定めている最低賃金を少なくとも時給15ドルに引き上げると主張しています。
財政政策では、▼年収40万ドル未満の人には増税しないとする一方、▼法人税率を現行の21％から28％に引き上げるとしています。
また、不動産価格の上昇が大きな問題となる中、▼初めて住宅を購入する人を対象に、頭金として、最大2万5000ドルを支給するとともに、▼4年間で中間層が購入できる住宅など300万戸の新築物件を建設すると訴えています。
さらに食品価格をつり上げて、不当な利益を上げた企業に罰則を科すことを盛り込んだ初めての連邦法の制定を目指す方針を表明するなど、大統領に選ばれれば最優先課題としてインフレ対策に取り組む姿勢を強調しています。
通商政策ではバイデン・ハリス政権は、トランプ前大統領が離脱したTPP＝環太平洋パートナーシップ協定に復帰せず中国製の鉄鋼やアルミニウムの輸入制限措置も継続。
ことし9月には、中国製のEV＝電気自動車への関税をそれまでの25％から4倍の100％にしたほか、電気自動車用のリチウムイオン電池や半導体などへの関税も引き上げました。
中国政府の補助金政策などによって過剰に生産された製品が輸入され、アメリカ国内の産業に打撃を与えるのを防ぐねらいがあるとしています。
中国を念頭に置いた経済安全保障政策の一環として、中国向けの半導体の輸出規制を強化する措置などを相次いで打ち出しています。
こうした輸出規制は半導体など一部の先端技術に限定する形で行うとしていて、それ以外の分野では経済活動を続ける方針を強調しています。
一方でハリス氏は共和党のトランプ氏がすべての国からの輸入品に10％から20％の関税をかけるという方針を示していることについて国民に大きな負担を強いることになると批判しています。
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